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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

裁判官になった、所長級一号、これが九万五千八百四十円。ところが大学教授では、東大の教授になって六万九百九十五円、こういう数字が出ておるわけです。だから自然、とにかく大学を出て、あるいは官庁に入りあるいは裁判所に勤めた人に対して、大学の教官を勤めると、三十年たって三に対して二の給与にしかならない。こういう数字が出ておるわけです。現在ベース・アップによって若干のベースがアップされた。

岡良一

1956-02-22 第24回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

税務署のあるのは大がい二万か三万の町にございますが、その町に一緒におります他の省庁の同じ所長級俸給を私は行って調べてみた。そうしたら、地区電話局分室長というのが本給が三万二千五百円、これは諸手当を加えますと四万六千七百十四円、地方郵便局長本給が三万二千三百五十七円、諸手当を加えると四万二千四百八十八円、警察の署長さんが三万五千九百四十二円で、諸手当を加えると五万千四百三十円。

井上良二

1954-03-15 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第9号

所長整理ということは、対象人員としては考えない、こういうお考えですが、人員整理しようというのなら、まず局所があろうとなかろうと、廃止しようとしまいと、後進に本人が道を譲ろうという意思があつたら、これを整理するというなまぬるいのじやなくて、やはり上の方で整理をしようというからには、所長以下全部を整理人員対象にして、そして後進に道を譲ろうと思つたら上の方から譲らしたらいいのであつて意思があつたら所長級

原茂

1948-11-26 第3回国会 衆議院 法務委員会 第9号

少年審判所から変形して家庭裁判所になつたという話もあるのですが、そのように特別の裁判所を多数つくるということは、一体憲法の特別裁判所というものをなるべくつくらないという根本趣旨からいつて、何ら牴触しないものであるかどうかということ、またその裁判所の階級が一体地方裁判所と同格なのか、それともずつと下のものか、そういうようなもののけじめをつけておかないと、所長の任命なんかについて、地方裁判所所長級の者

森三樹二

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